利用規約
請求書支払い管理アプリ 利用規約
本利用規約(以下「本規約」)は、当方(個人事業主が運営。以下「当方」)が提供する「請求書支払い管理アプリ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる法人・個人事業主のお客様(以下「利用者」)は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
第1章 総則・共通条項
第1条 適用
本規約は、利用者と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条 定義
- 「本サービス」とは、当方が提供する請求書管理・支払管理・仕訳出力等のクラウドサービスを意味します。
- 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する法人・個人事業主を意味します。
- 「アカウント」とは、利用者がGoogleアカウントによる認証を通じて作成する、本サービス上の利用登録単位を意味します。
- 「登録情報」とは、利用者が利用登録及び本サービスの利用にあたり当方に提供した一切の情報を意味します。
第3条 利用登録
- 本サービスの利用を希望する方は、Googleアカウントによる認証を経て、本規約に同意の上、利用登録を行うものとします。
- 当方は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を拒否することがあり、その理由について開示義務を負いません。
- 虚偽の情報を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条 登録情報の変更
利用者は、登録情報に変更があった場合、当方所定の方法により遅滞なく変更の手続きを行うものとします。利用者が当該手続きを怠ったことにより生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。
第5条 アカウントの管理
- 利用者は、自己の責任において、本サービスへのログインに用いるGoogleアカウント情報を適切に管理するものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当方は一切の責任を負いません。
第6条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当方、他の利用者、または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に関する情報を収集または蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当方が事前に許諾しない宣伝・広告・勧誘・営業行為
- 本サービスのソースコード、データ構造等を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為
- 本サービスに対して自動化された手段(クローラー、スクレイピング等)で情報を収集する行為
- 本サービスの脆弱性を発見した場合に、当方への報告に先んじて第三者に公表し、または悪用する行為
- コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信し、または本サービスに組み込む行為
- 本サービスの利用権限、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、共有し、または本サービスを再販売する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第7条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、自らが現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関する脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力による当方の信用毀損または業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 当方は、利用者が前2項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用契約を解除し、登録を抹消することができます。この場合、当方は利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条 知的財産権
- 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当方または当方にその利用を許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
- 利用者が本サービスに入力・アップロードした情報(請求書データ、会社情報、ファイル等。以下「利用者データ」)について、当方は権利の移転を受けるものではありません。利用者は、利用者データを本サービスに入力・提供するために必要な権利を自ら有していること、または適法な権限に基づき提供するものであることを保証するものとします。
- 利用者は当方に対し、本サービスの提供、保守及びセキュリティの確保のために必要な範囲で、利用者データを使用する権利を許諾するものとします。当方は、利用者データを統計的に加工し、利用者または特定の企業を識別できない形式に匿名化した場合に限り、サービスの改善及び新機能の検討の目的で利用することができます。
- 前項にかかわらず、Googleドライブを通じて取得した情報については、Google社の定めるポリシーに従い、当該情報の入力元の利用者に紐づく本サービスの機能提供の目的を超えて、汎用的な機械学習モデルまたはAIモデルの作成、学習もしくは改善のために利用することはありません。
第9条 第三者情報の取扱い
利用者は、取引先の担当者名、個人事業主の氏名、振込先の名義人その他利用者以外の者に関する個人情報等(以下「第三者情報」)を本サービスに入力または提供するにあたり、当該第三者情報を本サービスへ提供するために必要な権限及び適法な根拠(本人からの同意の取得等を含みます)を自ら有していることを表明し、保証します。当方は、利用者による第三者情報の提供の適法性について確認する義務を負わず、これに起因して生じた紛争または損害について一切の責任を負いません。
第10条 契約締結権限
法人その他の団体を代表して利用登録を行う者は、当該法人等を代表して本規約に基づく契約を締結する正当な権限を有していることを表明し、保証します。
第11条 秘密保持
当方は、本サービスの提供にあたり利用者データその他利用者に関して知り得た情報を、本サービスの提供、維持、改善その他本規約に定める目的以外の目的に利用しません。当方は、法令に基づく場合、または適切な秘密保持契約等を締結した業務委託先に対し必要な範囲で開示する場合を除き、これらの情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
第12条 本サービスの提供の停止等
- 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当方は、本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被った不利益・損害について、一切の責任を負わないものとします。
第13条 利用制限及び登録抹消
- 当方は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、当該利用者について本サービスの利用を制限し、または登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当方からの連絡に対し、90日間程度を目安として応答がない場合
- 第7条(反社会的勢力の排除)に該当する行為をした場合
- その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当方は、本条に基づき当方が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第14条 外部サービスへの依存
本サービスは、Googleドライブ、Google認証基盤、AI処理サービス、データベース及びホスティングサービス等の外部サービスを利用して提供されています。これらの外部サービスにおける障害、仕様の変更、提供の停止、利用制限等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。当方は、これらの事由により利用者に生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第15条 保証の否認及び免責事項
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当方は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第16条 損害賠償
- 利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当方に損害を与えた場合、当方に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 当方が損害賠償責任を負う場合であっても、当方に故意または重過失がある場合を除き、その賠償額は当該損害が生じた月に利用者が当方に支払った利用料金の額を上限とし、間接損害・特別損害・逸失利益については賠償の責任を負わないものとします。
第17条 サービス内容の変更等
当方は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第18条 利用規約の変更
- 当方は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 当方は、前項の規定により本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、当該効力発生日が到来するまでに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。
- 前項の周知後、効力発生日以降に利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第19条 権利義務の譲渡の禁止
利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第20条 通知または連絡
利用者と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法により行うものとします。当方は、利用者から当方所定の方式による変更の届出がない限り、現在登録されている連絡先を有効なものとみなして通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第21条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条 存続条項
第6条(禁止事項)、第7条(反社会的勢力の排除)、第8条(知的財産権)、第9条(第三者情報の取扱い)、第11条(秘密保持)、第13条(利用制限及び登録抹消)、第14条(外部サービスへの依存)、第15条(保証の否認及び免責事項)、第16条(損害賠償)、第19条(権利義務の譲渡の禁止)、第21条(分離可能性)、本条、第23条(準拠法・裁判管轄)及び第24条(協議解決)の規定は、本サービスの利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第23条 準拠法・裁判管轄
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条 協議解決
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当方及び利用者は、信義誠実の原則に従い、誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。
第2章 本サービス固有の条項
第25条 料金及び支払方法
- 本サービスには、無料でご利用いただける範囲(無料プラン)と、追加機能を有償でご利用いただける範囲(有償プラン)があります。具体的な料金・プラン内容は、本サービス内の案内ページに定めるところによります。
- 有償プランをご利用の場合、利用者は当方の指定する決済代行サービス(決定次第追記)を通じて料金を支払うものとします。
- 一度お支払いいただいた料金は、法令に定める場合または当方が別途定める場合を除き、返金いたしません。
第26条 入力データの正確性に関するご注意
- 本サービスは、AI(人工知能)による請求書等の読み取り機能を提供しますが、その読み取り結果の正確性を保証するものではありません。
- 本サービスに入力・登録される金額、支払期日、振込先口座情報等の一切のデータ(AIによる自動読み取りの結果、及び利用者による手入力の結果を含みます)について、その正確性の最終確認及び確定は、常に利用者ご自身の責任において行っていただく必要があります。
- 本サービスにおける「振込データの作成」とは、全銀フォーマットのデータファイルを生成する処理を意味し、金融機関への送信、振込の実行、または着金の確認を行うものではありません。実際の振込の実行及びその結果の確認は、利用者が金融機関の窓口またはシステムを通じて、ご自身の責任において行ってください。本サービス上に表示される「確認済み」等のステータスは、振込データの作成が完了したことを示すものであり、金融機関における振込の実行または着金を当方が確認もしくは保証するものではありません。
- 前項の振込データの作成にあたっては、実際の資金移動につながる操作であることを踏まえ、利用者の責任において、少なくとも以下の事項をご確認の上、実行してください。
- 二重計上・重複振込の有無
- 振込金額の正確性
- 振込期日・支払期日の正確性
- 振込先口座情報の正確性
- 当方は、AIによる読み取り結果の誤り、利用者による入力・確認の誤り、またはこれらに起因する振込金額の誤り、二重振込、支払期日の誤り、金融機関における振込の未実行・遅延等について生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本サービスは、あくまで利用者の経理業務を支援するためのツールであり、会計・税務・法務上の専門的な助言を提供するものではありません。個別の会計処理・税務処理については、税理士等の専門家にご確認ください。
第27条 本サービスの終了
- 当方は、運営上の都合その他の事由により、本サービスの全部または一部を終了することができます。
- 前項によりサービスを終了する場合、当方は、終了予定日の3ヶ月前までに、本サービス上での掲示、電子メールその他当方が適当と判断する方法により利用者に通知します。ただし、天災その他やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
- 利用者は、前項の通知を受けた場合、サービス終了日までに、本サービスが提供するデータエクスポート機能等を利用して自己のデータを保存するなど、必要な対応を行うものとします。
第28条 退会及びデータの取扱い
- 利用者は、当方所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了(退会)することができます。
- 退会後、当方は利用者のデータを30日間保持します。この期間内は、当方所定の方法によりアカウントの復旧を申請することができます。
- 前項の期間経過後、当方は利用者のデータを遅滞なく削除します。ただし、法令の定めにより保存が必要な場合はこの限りではありません。
- 請求書・仕訳等の会計関連データについては、法令により利用者ご自身に一定期間(目安7〜10年)の保存義務が課される場合があります。本サービスは当該保存義務を代替するものではありません。退会前に必ず本サービスのデータエクスポート機能を利用し、自己の責任で必要なデータを保存してください。
第29条 個人情報の取扱い
当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当方が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
附則:本規約は、本サービスの公開日から施行します。